(令和6年10月1日現在)
「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」、「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準(平成14年4月26日閣議決定)」に基づく。
令和6年10月1日現在において、当基金の役員に退職公務員に該当する者はおりません。